相続財産を不動産で残す仕組み

相続に関する争いの中でも、とりわけ問題が起こりやすいのが土地建物などの不動産です。

相続の対象になる財産が現金だけであれば、法定相続分をもとに単純に分割をしていけばよいのですが、土地や建物は簡単に分割することができません。
かっきりと割りたい場合は、一旦土地や建物を売却して現金化してそれを分割するという方法もありますが、思うように買い手がつかないこともありますし、その土地・建物に住んでいた人が立ち退かなければならないでしょう。

いろいろと面倒な手続きが伴う不動産の相続ですが、逆にうまく利用をしていくことで節税対策にもできます。
法律では不動産が相続対象となった場合、財産評価額の引き下げをすることができるようになっているからです。

というのも相続時には被相続人名義の不動産の価格が算定されるのですが、この時の評価額は一般的には実際の売却金額よりも低くなることが多く、結果的に相続税の計算が安くなるということがあるからです。

逆に言えば、ある程度まとまった現金を所有している場合、あらかじめ不動産に投資しておけば評価額が安くなることから、同じ資産価値のものであっても相続税が安くなるということになります。

メリット・デメリット、注意点

実際に税理士や公認会計士など個人向けの資産運用のコンサルティングをしているところでは、節税対策として不動産投資をすすめることがよくあります。
眠っている現金があるのなら、不動産に投資をすることで運用利益を得るチャンスも出てきますし、相続が発生したときに大幅な節税対策ができるでしょう。
手続きは多少面倒になりますし、登記に関する事務手数料や税金がかかりますが、それを差し引いても効果の高い方法と言えます。

一方で、現金を不動産に投資することにより、結果的に試算が目減りしてしまうというリスクもあります。
現在大きな問題になっているのがアパートやマンション経営を不動産会社に持ちかけられ、郊外に大きなアパートやマンションを建築したものの全く入居者が集まらず、不良債権化してしまうというようなことです。

不動産投資をするときには、将来的に資産が目減りしていくことがないようにしっかりと管理をしていくことが大切です。
相続が発生したらその場で現金化をするということを前提に投資するのも有効で、大きな建物を自分で作るのではなく、まずはマンションの一室を購入するなどのマンション投資がおすすめです。

メリットも十分にある不動産による相続対策ですが、リスクも伴うものであるというデメリットもしっかり理解した上で、どういった運用をしていくかを計画していくようにしましょう。