泥沼になりやすい遺産トラブル

遺産の分け方でトラブルが起こるケースがあります。
特に遺産が不動産の場合は評価額の問題や、どのように分割するかなど相続が複雑なのでトラブルの種になりやすいのです。

また生前に親の介護をしていた兄弟が、その分を多く分けてほしいという要求する場合や、長男にだけ生前贈与があった場合なども問題がこじれます。

不公平な相続で感情的になると話し合いが進まず、泥沼化するケースが大半です。

話し合いでダメなら調停へ

深刻なトラブルを、当事者同士で解決するのは困難です。
最も効果的な解決法は、弁護士に依頼することです。
弁護士を間に立てて、お互い歩み寄れるところは歩み寄り、なるべく公平に遺産を相続するよう交渉します。

しかし、弁護士による話し合いでもお互いが納得しない場合は、家庭裁判所で遺産分割の調停を行います。
家庭裁判所での調停では、お互いの希望を聞いた上で、それぞれが納得できるようアドバイスをし、解決に向けて話し合いを行います。

この話し合いで双方が納得すれば、調停が成立したとして、裁判判決と同じ効果を持つ調停調書が作られます。
あとはこの調書のとおりに遺産を分割すれば問題は解決です。

一方、裁判所での話し合いでも解決に至らなかった場合は裁判官が、さまざまな事情を考え合わせた上で、法律にのっとって最良と思われる判断を行います。

調停を行うときの注意点

家庭裁判所で遺産分割の調停を行う際には、いくつかの条件があります。
この条件を満たさなければ裁判所は調停を受け付けませんから注意が必要です。

まず、調停には相続人の全員が出席することが条件となります。
相続する人の中に認知症などで判断力に不安のある方がいる場合は、後見手続きを行ってサポートをしてくれる人を付けなければいけません。

同様に、未成年の相続人がいる場合も、代理人を選ぶ必要があります。

また、遺言書があれば、遺言に書かれている内容が尊重されます。
遺言書の内容をめぐって争っている場合は、その遺言書が無効であることを決めるための裁判を先に行わなければいけません。

遺産として分けるつもりのお金が、既に引き出して使われていた場合なども注意が必要です。
生前に誰かが勝手に定期預金を解約して使っていた、預金通帳から生活費として引き出していたなどの理由でもめるケースが多いのですが、これが原因の争いは、家庭裁判所の調停では取り扱っていません。

このような争いは民事裁判で「不当利得返還請求訴訟」を起こして話し合う必要があります。

遺産トラブルの究極の解決法は裁判ですが、手続きや条件がとても複雑です。
相続問題に詳しいプロの弁護士に相談しながら進めるのが得策です。