教育資金の贈与が非課税になる制度ができました。これにより親から子どもではなく、孫へ資金を贈与すると税金が非課税になる制度を利用する人が増えています。

いわゆる生前贈与とも言われますが、どのようなメリットあるのかイマイチ把握していない人も少なくないはずです。そこで、オヤジ直伝税の裏側を大公開します！

大学の学生寮に住んでいる孫への相続

孫が進学している人も少なくないでしょう。そこで、孫のために何かしやれないかと考えているはずです。オヤジの答えはズバリ

「孫に贈与しちゃいなよ！」

です。孫に贈与するとあるメリットが生まれます。

生前贈与は相続税の節税になる

なぜ、子どもではなく孫へ相続させるのか不思議に思う人もいるでしょう。子どもに財産を贈与すると多額の税金がかかるのです。毎年確定申告をしている方はご存知だと思いますが、収入が多ければ多いほど多額の税金を徴収されます。

徴収される税金を少なくする裏技はいろいろあるのですが、その中でも生前贈与は目に見えて節税効果が表れる方法のひとつです。

子どもが親から相続金を100万円受け取った場合

相続税＝（1000万円―110万円）×15%

の計算になります。相続税は133.5万円です。相続税は相続を知った日から10ヶ月以内に払わなければなりません。

納付方法は一括納付のみです。

非課税になる方法と注意点など

1000万円の相続を子どもが受け取った場合113万円もの相続税を払わないといけません。

相続税はその相続を知った日から10カ月以内に支払の義務が発生します。支払の義務を怠ると、遅滞税、無申告加算税、重加算税などの税金が加算されます。

オヤジが先ほど、扱ったケースは133.5万円の相続税です。遅延税が2か月以内なら7.3%それ以上の期間になると14.6パーセント加算されます。

それに加えて、無申告加算税もと重加算税がもれなくついてきます。無申告加算税は50万円以下が10%、50万円以上が15パーセントです。

重加算税ももれなく加算されます。意図的に申告しなかった場合とそうでない場合に分かれますが、最大で40%ものペナルティが加算されます。

まとめると、1000万円の贈与税は133.5万円。遅延税は最大14.6%、無申告加算税が最大14.6%、重加算税が最大40%、133.5万円に加算されることになります。合計203万8982円にも及びます。

最悪の場合200万円もの罰金を支払わなければならない相続税。これを非課税にする方法があります。それは孫への遺産相続です。孫へ遺産相続することで非課税にできます。

非課税が適用されるのは最大1500万円までの贈与です。贈与すると、贈与をした人の税金もさがるため近年生前贈与をする人が増えています。

税の仕組みを知って賢く、お得に生きるために生前贈与をしましょう。仕組みのわからない人は専門家に依頼すると簡単に手続ができます。